戦略コンサルティングファームの各社の特徴シリーズです。
ハンズオン型のコンサルティングや、プリンシパル投資の展開など、外資系戦略コンサルティングファームとは一線を画している経営共創基盤を紹介します。経営共創基盤はIGPIとして略称されています。
Contents
経営共創基盤の入社難易度
→大量採用をしているBig4、アクセンチュアよりは難しい
- 中途採用は行っているが、ファームの規模が小さく、Up or Out(アップ・オア・アウト)があまり厳格に適用されていないため中途の新陳代謝が緩やかであることから採用人数は少なめ
- ケース面接などもあるが、あまり突っ込みは厳しくなく、どちらかというと「IGPIで働きたい」という意欲を試されるようなプロセスが多い
経営共創基盤における社内の雰囲気、プロジェクトの内容
→独特の価値判断が強く、他戦略ファームとはかなり異なる
経営共創基盤の雰囲気
- 一部の超優秀なパートナーの案件獲得により、全社を支えているという構造。営業面でもプロジェクト運営面でもいけていないパートナーの下につくと、成長・評価・待遇全ての面で辛酸を嘗めることになる
- 知見の共有の仕組みは弱く、外資コンサルと比べると属人的な知見や経験に頼りすぎている部分もある
- 良い意味でコンサルかぶれした変な人はいないが、コンサルスキルとして成熟している人も少ない印象。そういう人が「戦略コンサルなんて大したことない」みたいな批判をしている姿には冷ややかな声が多い
経営共創基盤におけるプロジェクトの内容
- ハンズオン支援、クライアントのためになるかということを常に考えるという姿勢はかなり強い
- スコープが曖昧で経営支援全般というような形でクライアント常駐型のプロジェクトが多い
- 大企業向けコンサル、事業再生、ファイナンシャルアドバイザリー、プリンシパル投資など色々やっている。官公庁関連のプロジェクトがもっとも安定的
- IGPIでしかコンサル経験がない人は、雑用のようなプロジェクトも含め、案件が場当たり的すぎて戦略コンサルとして専門性が身につきにくいという問題もある
- 再生案件をはじめ、ハンズオン型のプロジェクトはかなり多いが、経営者として派遣をされるようなケースはほぼ皆無(かなり稀なケースが代表的な事例であるように会社紹介では語られている)
経営共創基盤の給料・制度
→総合コンサルと同レベルの給与水準
- 新卒は6-7年で800-1,000万円というイメージ。中途組は30前後で900万円程度をオファーされるケースが多い。
- 職階はアソシエイト、マネージャー、ディレクター、パートナーの4階層マネージャーに上がるとようやくコンサルらしい給料をもらえるようになる(約1200万円)
- 評価タイミングは年に1回のため、昇格を期待していたのに昇格できなかった場合には著しくモチベーションが下がる
経営共創基盤の出身者
- 笹井英孝(ライフドリンクカンパニー代表取締役社長)
- 轟木一博(Peach Aviation 執行役員)
- 若月貴子(クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン代表取締役社長)
※他にも多数いますが別途追記予定