日立製作所の事業売却の動きが加速中 M&Aに向けPEファンド・戦略コンサルの話題の中心に

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近時、日立製作所の子会社売却・事業売却に向けた動きが加速しています。2018年3月の日本経済新聞において、「日立製作所は子会社数を900社(当時)から500社程度に絞り込む方針」と報道されました。

その後、日立製作所はカーナビ製造のクラリオンを売却するなど事業の選択と集中を着々と進めています。直近では日立の優良子会社と言われてきた日立化成を昭和電工に、画像診断事業を富士フィルムに売却することを決めました。

日立製作所の子会社・事業の売却候補先となるPEファンドや、M&A時にデューデリジェンスの依頼を受ける戦略コンサルティングファームは日立製作所の動きに注目しています。

2020年2月には、日立製作所の東原社長が日本経済新聞のインタビューに対して、「改革はまだ6合目。会社を最終形に変える作業がまだ残っている」と述べており、さらなる事業再編も視野に入れているものと思われます。

近時注目を集めている売却案件(日立化成の売却、日立製作所の画像診断機器事業のカーブアウト、日立金属の売却)の動きをまとめました。

また日立製作所の動きを理解する上では、日立製作所の元社長である川村隆さんの執筆した「ザ・ラストマン」が大変おすすめです。

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日立製作所 日立金属の売却に向け、アドバイザーを選定の上準備中

日立金属の売却案件概要

日立製作所は日立金属の保有株式52.91%分について、売却することも選択肢として検討に入った模様

日立金属の売却に向けた状況

一部報道によると、日立製作所サイドはFAを選定中。来年以降、売却手続きが始まる可能性がある。日立金属に先立って、日立金属の子会社で北米で鉄キャスティングを行うワウパカ・ファウンドリー(Waupaca Foundry)の売却を行う可能性も指摘されています。売却額は10億ドル(1,080億円)と一部で報じられておりますが、コロナショックの影響もあり、売却手続きが進まない可能性もあります。

2019年10月29日、日立金属は2020年3月期の連結最終損益を下方修正を発表し、従来予測の285億円の黒字から470億円の赤字に修正しました。佐藤社長は「非中核、低収益事業の売却も前倒しで判断したい」と語っており、日立金属そのものの業績改善も待ったなしの状況となっています。

また2020年4月27日には、日立金属が主力の磁性材料の検査で不正を行っていたことを発表しました。日立化成も不祥事により、親会社である日立製作所が一気に売却に傾いたというケースが有り、日立金属によるこの不祥事も日立製作所による株式売却を加速させる可能性があります。

2020年8月20日日経ビジネスのスクープにより、「日立製作所が日立金属の売却に向けて、セルサイトアドバイザーを起用の上準備中」である旨、報道されました。日立製作所は表向き報道を否定していますが、実態としては日立金属の売却に向けて、本格的に動き始めているとみて間違いなさそうです。

日立製作所 次なる売却は日立建機の可能性

日立建機の売却案件概要

日立ハイテクノロジーズに対して、日立製作所がTOBをかけ完全子会社化を進めたことで、残る上場子会社は日立金属と日立建機のみとなっています。日立金属の業績悪化に伴い、次に売却プロセスを進めやすいのは日立建機ではないかという見方が浮上しています。

とはいえ、直近はコロナウイルスの影響もあり、日立製作所が早期に日立建機の売却に踏み切るかは微妙なところだと言えると思います。

日立製作所 日立化成を売却

日立化成の売却概要

日立製作所は保有する日立化成の株式51.2%分の売却を検討の結果、昭和電工が2020年3月24日から2020年4月20日にかけて、1株4,630円でTOBを実施し、2020年4月21日にTOBの成立を発表。

日立化成の売却に関するこれまでの動き

2019年8月9日 :日立製作所保有の日立化成株式売却の1次入札が締切。 カーライル、ブラックストーン、KKR、ベインキャピタル、ブルックフィールド、日本産業パートナーズなどのPEファンド勢、三井化学、住友化学、日東電工、ロッテケミカル、昭和電工などの化学メーカーが日立化成の1次入札に参加。

2019年10月上旬:日立化成株式の売却候補先として、ベインキャピタル、日本産業パートナーズ、カーライル、日東電工、昭和電工などが一時入札を通過したと報じられる。

2019年11月26日:日本経済新聞の報道により、日立化成株式の売却先として、昭和電工が優先交渉権を獲得との報道。

現在、昭和電工は日立化成のTOBに向け、各国での独禁法対策のプロセスを進行中。TOBによる統合に際しては、昭和電工・日立化成それぞれの不採算事業、非中核事業について、事業売却を積極的に実施する意欲を示している。

日立化成はライフサイエンス、畜鉛電池、自動車ブレーキなど非中核事業が多く、昭和電工とのシナジーが少ない事業も存在するため、今後一部事業を切り出しての売却なども考えられます。

一方2020年2月から日本ではコロナショックにより、日経平均株価が大幅に下落しておりましたが、昭和電工は予定通りの価格で公開買付を行い、2020年4月21日にTOBが成立しました。

日立製作所 画像診断機器事業をカーブアウトにより売却

売却案件概要

日立製作所は、ヘルスケアBUの全売上の4割を占める画像診断機器事業のカーブアウトによる売却を検討中。同事業のEBITDAは100億円弱と見られ、売却金額は1000億円超レベル。検討の結果、富士フィルムへの売却を決定

売却手続きの状況

日立製作所は売却の検討を開始し、ヘルスケア領域に強い英ファンド ペルミラ、富士フィルムが関心を示しているのではないかと報道されるなか、2019年12月、富士フィルムが日立の画像診断事業を1790億円で買収することを正式に発表しました。

富士フィルムの古森重隆CEOは「世界の最先端を行く画像処理技術とAIを日立の機器と組み合わせるのが、買収の一番の狙い」と語り、自社が強みを持つシステムと日立の装置を組み合わせることで、規模と開発力の双方を同時に高める狙いです。

コメント

日立製作所のヘルスケアBUは、全社構造改革の一環として、低利益率の事業は売却もしくは短期の成長戦略を進めることを義務付けられているようです。画像診断機器事業がカーブアウトによる売却方向で進んでいるというのは、同事業の市場が既に成熟期に入っており中国・韓国との価格競争が厳しくなっている中、成長戦略を描くのが難しいという判断なのだろうと思います。

日立製作所は当事者として液晶事業や半導体事業の盛衰を経験していますので、画像診断機器事業の将来性を見据えた上で売却判断を下したというのは、日本を代表する企業としてポジティブな動きと思います。

一方、富士フィルムは事務機器やデジタルカメラ市場が縮小傾向にある中、医療機器や再生医療領域の売上を2020年台半ばに1兆円に伸ばすことを目標として掲げており、日立製作所の画像診断事業は補完的なパーツとしてうまくはまったということだと考えられます。

なお、日立製作所の事業売却においては、売却先としてPEファンドの名前が浮上することも多いです。以下の記事で、国内の主要なPEファンドの格付けを公開しておりますので、ご関心ある方はご覧いただければと思います。

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